徴兵制が近未来の今の18〜20歳の若者が徴兵される可能性はどのくらい

徴兵制が近未来の今の18〜20歳の若者が徴兵される可能性はどのくらいありますか?



>今の18〜20歳の若者が徴兵される可能性はどのくらいありますか?
その世代はおそらく「逃げ切り世代」だと思います。
でも、このまま安倍政権が制定した戦争法を廃止できなければ、日本は何らかの徴兵制導入に追い込まれます。そしてその10年程度のスパンでみれば、8割くらいの可能性でそうなると予想しています。
ただ、今後の日本の徴兵制のやり方としては、志願して満期除隊した者は、公務員に優先的に採用される、給付型の奨学金が貰える、満期除隊者を採用した企業には優遇措置が与えられる、といった特典をくっつける「経済的徴兵制」が採用される可能性が高いと思われます。
この場合は「徴兵法」などといった法律は制定されません。国会で審議されるのは、
・自衛隊除隊者に奨学金を給付する法案
・その他の奨学金に対する国の補助を極端に少なくする法案
・私立大学への補助を削減する法案(学費値上げへの誘導)
・自衛隊除隊者を採用した地方自治体への交付金を優遇する法案
・自衛隊除隊者を正社員採用した企業の法人税を減税する法案
こういった法案で、そこには徴兵制のチの字もない。
でもこれらの法律を制定することで、自衛隊に志願しない者が公務員や企業の正社員に採用されたり、大学に進学したりできる道を極端に狭め、若者が自衛隊に志願せざるを得ない世の中にするのです。
そして、自衛隊に志願するという形での「徴兵年齢」は高校を卒業する18歳とするのが妥当。ですから、現在の18〜20歳の若者は「逃げ切り世代」だと申したのです。
この方法だと、お金持ちの子弟は兵役から逃れられますし、形式的にはあくまでも志願ですので、今、徴兵制あり得ないを叫んでいる人々は、たとえそうなっても「これは徴兵制じゃない、徴兵制なんてあり得ない」と叫び続けることができますから。
さらに、これを導入するにあたり「経済的徴兵制だ」と批判する野党などに対しては、「レッテル貼りだ」「徴兵なんてどこにも書いていない」「自衛隊員の働きに報いるだけだ」、と御用マスコミにキャンペーンを張らせ、最後は強行採決する。
戦争法や共謀罪でなされたことと同じことをやると予想されます。
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安倍首相やその支持者達は、徴兵制導入の可能性を全否定します。
でも、彼らは本当に徴兵制なんてあり得ないと思っているのかもしれない、すなわち、本人としては徴兵制を導入する気なんて全くないのかもしれませんが、現実に若者が自衛隊に志願して来なければどうにもならないのですから、それは彼らが決められることではないのです。
彼らの言っていることが本当なら、みんなが選挙で安倍政権を支持しているんだから、戦争法を制定しようが、改憲が現実味を帯びてこようが、若者もこぞって自衛隊に志願してきているはずなのに、現実は真逆なのです。
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実際に、自衛隊志願者は安倍政権になってから間違いなく減っています。
例えば男子の一般曹候補生志願者数は
2012年度 29,092
2013年度 29,535
2014年度 26,735
2015年度 21,181
2016年度 20,444
3割減っており、一般曹候補生と自衛官候補生が併願していると考えれば、男子の実質的な志願倍率はすでに2倍を切っていると言えます。
一流の私立大学だって定員の2倍の合格を出して学生を確保しているのですから、これは、隊員としての資質に優れている者を選ぶなんて余地なく、志願者全員を合格させて、それでようやく今の採用数を確保しているレベル。
しかも、昨年度は退職者数も前年から大幅に増えたので自衛隊の実員も約3千人減。
よく、予算がなくて増員できないなんて嘘を言う人もいますが、昨年度、防衛省は数百人の増員のための予算を確保していたのに実態は3千人減。志願者は絶対的に足りていないのです。
ただでさえ少子化で若者の取り合いが起きているのに、これで戦争法のおかげで海外での危険な任務に隊員が派遣され、死傷者でも出ようものなら、自衛隊が危険な職業であるということが広く認知され、さらに志願者は減り、退職者は増え、志願制では自衛隊がやっていけなくなるのは火を見るよりも明らかです。
徴兵は役に立たないとか言って「あり得ない」を連呼する人もいますけど、そういう人は自衛隊員を同じ日本国民と思っておらず、少子化が進んでも、自衛隊が危険な仕事になっても、「自衛隊員」とかいう死を恐れない特殊なキャラがどこからともなく現れて、必要な数を満たしてくれると思っているという風にしか見えません。
でもそんなものは幻想なのであり、徴兵で代替される「士」に関して言えば、充足率は7割を切っているのが現実。
誰が今の自衛隊に志願してくれると思っているのかってことです。
日本の同盟国であるアメリカは、イラク戦争やアフガニスタン戦争のおかげで、10年以上にわたり何万もの歩兵を戦場に送り込む必要が生じ、それぞれ3千人以上の戦死者を出すことになり、正規兵だけでは足りなくなって、実質的な経済的徴兵であった州兵まで、半年間の促成訓練を施しただけでイラクの戦場に送り込まざるを得なくなりました。アメリカが次の戦争をする時にはこの犠牲をいかに減らすかが最大の問題なのであり、そのためにはこの任務を日本などにアウトソースするのが一番。アメリカは日本の護衛艦や戦闘機なんて欲しくない。欲しいのは歩兵なのであり、徴兵の需要は十分にあるということです。
ちなみに、徴兵制は国民皆兵制の意味ではありません。
全員に兵役を課すのではなく、兵士に相応しい人材を必要な人数だけ、志願制よりもはるかに多くの母集団から国家が選べるのが徴兵制。
ですから、同じ人数の兵士を採用するなら、志願制よりも徴兵制の方が精強な兵士を揃えられるのです。
◆また大阪のヘタレだろう?
◆●徴兵制は苦役に当たるという説が有力なので、たった一条の憲法改正さえできない日本国ですから、若者が徴兵される可能性はゼロです。
◆0%と断言してもおかしくないぐらい、限りなく0%に近いかと。
残り0.何%は日本が焦土と化した状態だから徴兵云々以前の問題かと。
◆若干在りますね。
◆日本の場合は、100%ありません、ご安心下さい♪♪\(^^)/♪


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